1. センチュリー21・ジャパン
  2. IR情報
  3. 株主・株式情報
  4. 定款

定款

第1章 総則

第1条(商号) 当会社は、株式会社センチュリー21・ジャパンと称する。
②当会社の英文社名は、CENTURY21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.と表示する。

第2条(目的) 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

  1. 不動産業に関するフランチャイズ事業
  2. フランチャイズ加盟店へのOA機器、車、書籍、什器・備品類、販売促進用ポスター及びパネル、展示会・イベントに使用する物品等の各種物品並びに顧客の紹介、中古住宅の検査、不動産価格の査定、家賃保証、賃貸損害補償保険、住宅ローン、ホームページの作製等の各種サービスの販売、提供及びリース並びにそれらの紹介及び斡旋
  3. コンピュータ機器並びにコンピュータシステム及びソフトウェア―の開発、販売、賃貸及びライセンス
  4. 不動産業店舗の経営に関するコンサルティング
  5. 不動産の売買、賃貸借及び管理
  6. 不動産の売買、賃貸借並びに交換の仲介及び斡旋
  7. 不動産投資顧問業
  8. 不動産の流動化・証券化に関する調査及びコンサルティング並びに証券化商品の企画、販売、仲介及び斡旋
  9. 知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権及び著作権等)並びにノウハウの取得、販売及びライセンス
  10. 不動産業に関する各種教育、訓練並びに研修の企画、運営及び実施
  11. 広告の取次業務
  12. 情報処理サービス及び情報提供サービス業
  13. 損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険代理業及び生命保険募集業
  14. 住宅資金貸付及び一般金銭貸付並びにその保証業
  15. 貨物運送取扱業、運送代理業及び普通倉庫業
  16. 労働者派遣業
  17. 銀行代理店業
  18. 有料職業紹介業
  19. 住宅、店舗等のリフォームの紹介及び斡旋
  20. 前各号に付帯関連する一切の業務

第3条(本店の所在地) 当会社は、本店を東京都港区に置く。

第4条(機関) 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1)取締役会
(2)監査役
(3)監査役会
(4)会計監査人

第5条(公告方法) 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。

第2章 株式

第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、25,000,000株とする。

第7条(自己の株式の取得) 当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

第8条(株式取扱規程) 当会社の株式に関する取扱いは、取締役会において定める株式取扱規程による。

第9条(株主名簿管理人) 当会社は、株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
③当会社の株主名簿、新株予約権原簿の作成並びに備置き、その他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

第10条(基準日) 当会社は、毎事業年度末日現在の株主名簿に記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とみなす。
②前項にかかわらず、株主、登録株式質権者として権利を行使することができる者を定めるため必要あるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。

第11条(単元株式数) 当会社の単元株式数は100株とする。

第3章 株主総会

第12条(招集の時期) 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日から3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時招集する。

第13条(招集者及び議長) 株主総会は、代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。
②代表取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役がこれに当たる。

第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第15条(決議の方法) 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる決議をもって行う。

第16条(議決権の代理行使) 株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、株主又は代理人は株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第17条(議事録) 株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。

第4章 取締役及び取締役会

第18条(員数) 当会社の取締役は、10名以内とする。

第19条(選任) 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
②前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
③第1項の選任決議は、累積投票によらない。

第20条(任期) 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②補欠又は増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

第21条(取締役会) 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。
②取締役会招集の通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の3日前までに発する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
③取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の決議に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
④取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規程による。

第22条(代表取締役、役付取締役及びその他の定め) 取締役会の決議によって、当会社を代表すべき取締役若干名を選定する。
②取締役会の決議によって、取締役社長、取締役会長各1名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
③取締役会の決議によって、相談役及び顧問各若干名を定めることができる。

第23条(報酬等) 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第24条(取締役の責任免除) 当会社は、会社法第426条第1項の規定に従い、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第427条第1項の規定に従い、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。

第5章 監査役及び監査役会

第25条(員数) 当会社の監査役は、4名以内とする。

第26条(選任) 監査役は株主総会の決議によって選任する。
②前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

第27条(任期) 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第28条(常勤監査役) 監査役会は、監査役の中から常勤監査役若干名を選定する。

第29条(監査役会) 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の3日前までに発する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
②監査役会の運営その他に関する事項については、監査役会の定める監査役会規程による。

第30条(報酬等) 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第31条(監査役の責任免除) 当会社は、会社法第426条第1項の規定に従い、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第427条第1項の規定に従い、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。

第6章 計算

第32条(事業年度) 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

第33条(剰余金の配当) 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対しこれを行う。

第34条(中間配当) 取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し,会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる。

第35条(剰余金の配当金の除斥期間) 剰余金の配当金(中間配当金を含む。)は、支払開始の日から満3年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。