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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主・投資家の皆様を始めあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、経営環境の変化に対応するために正確な経営情報の把握と、機動的な意思決定を目指し、また同時に経営管理機能の充実を図ることをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。

体制図

社外取締役の選任理由

赤松和人 総合商社で担当された不動産関連ビジネス並びに経営企画部署での業務を通じて培われた知識・経験等を踏まえ、特に事業戦略や経営全般について積極的に意見を頂くなど、社外取締役として業務執行に対する監督といった適切な役割を果たして頂いております。こうした理由から、今後も当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわたる大局的な見地から有益な助言を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。
初澤剛 金融業界及び不動産業界で長年培ってきた専門的な知識・経験に加え、企業の経営層としての経験等に基づき、特に事業環境やリスク管理をはじめとするガバナンスについて積極的に意見を頂くなど、社外取締役として業務執行に対する監督といった適切な役割を果たして頂いております。こうした理由から、今後も当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわたる大局的な見地から有益な助言を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。
吉本好伸 金融業界で長年培ってきた専門的な知識・経験に加え、企業の経営層並びに不動産業界における経験等に基づき、特に経営並びに事業環境やリスク管理をはじめとするガバナンスに対し適切な監督と経営全般にわたる大局的な見地から有益な助言を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。

独立役員

当社は、社外取締役2名と社外監査役1名を独立役員に指定しています。

役員報酬の考え方や概要

取締役個別の報酬等の額またはその算出方法に関する事項

(1)基本方針

当社の取締役の報酬については、会社の業績、業績貢献度、世間水準、他社水準及び会社内バランス等を勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位・職責を踏まえた水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬分および業績連動報酬分により構成し、これらを合計した報酬を月例の報酬として支払うこととしております。

また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、本取締役会には、独立社外取締役1名を含む取締役6名および独立社外監査役1名を含む監査役3名の全員が出席しております。

(2)基本報酬分(金銭報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬分は、役位、職責に応じて他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

(3)業績連動報酬分の額または算出方法に関する方針

業績連動報酬分は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI:当期純利益の前年比・予算比)に対する達成度を反映した現金報酬としております。その算定方法としては、定量評価(KPIを基に予め定めた手法)と定性評価(業界ポジション、将来の布石等の定性項目)を基にインセンティブ料率を算定し、それを標準額に乗じて算出しております。

(4)基本報酬分、業績連動報酬分の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

2021年度の取締役の報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬分:業績連動報酬分=(6~7):(4~3)としております。

(5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬分の額および各取締役の担当業務の考課を踏まえた業績連動報酬分の額を決定しております。なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当セクションや職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適正であると判断しているからであります。

※取締役の報酬限度額については、第27期定時株主総会(2010年6月17日開催)において、年140百万円以内(うち社外取締役は20百万円以内)

取締役および監査役の報酬の総額等

区分 人数
(人)
報酬額の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬
取締役
(うち社外取締役)
7
(3)
53,395
(6,900)
47,428
(6,900)
5,967

監査役
(うち社外監査役)
3
(3)
17,760
(17,760)
17,760
(17,760)


(注) 期末現在の人員数は取締役6名、監査役3名であります。なお、上記の支給人員には、2021年6月23日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

社外役員の取締役会への出席状況(2021年4月1日~2022年3月31日)

社外取締役 赤松 和人 13 / 13 回
社外取締役 初澤 剛 15 / 15 回
社外取締役 筒井 澄和 15 / 15 回
社外監査役 高木 聡(常勤) 15 / 15 回
社外監査役 清家 隆太 15 / 15 回
社外監査役 吉澤 航 15 / 15 回
※就任後からの回数を掲載しております。

監査役会への出席状況(2021年4月1日~2022年3月31日)

社外監査役 高木 聡(常勤) 13 / 13 回
社外監査役 清家 隆太 13 / 13 回
社外監査役 吉澤 航 13 / 13 回

政策保有株式に関する方針

当社は政策保有株式としての上場株式を保有しておりません。今後、上場株式を政策的に保有する場合は、取締役会で、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証します。政策保有株式の議決権行使に際しては、必要に応じて発行会社と対話をしつつ、発行会社の企業価値向上と当社への影響等を総合的に勘案のうえ判断することを基本方針としますが、利益相反・株主共同の利益に反する可能性のある議案については、反対する場合があります。

コーポレートガバナンス報告書

最新の報告書(PDF)は下記リンクよりご覧いただけます。

コーポレートガバナンス報告書(2022年4月1日更新)

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