センチュリー21は1971年アメリカで誕生し、現在では世界73の国と地域に、8,000店舗、従業員数12万1,000人の規模に成長した世界最大級の不動産仲介ネットワークです。
日本では、1983年に当社が設立され、翌年首都圏に最初の加盟店が誕生し、その後、関西地区、中部地区、九州地区の加盟店を加え2011年4月末現在では全国に767店舗を展開するまでになりました。
私たちの共通の企業理念は、世界共通の「CENTURY21」というロゴマークの下に、各地域に深く根付いた多くの加盟店を通じて、不動産仲介業務を厳しい行動基準と高い倫理観を持って運営すること。そして、店舗数においても、お客様へのサービスの質においても、常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持って、No.1を目指そうというものです。
当社は、過去28年間にわたり積み上げてきたお客様からの厚い信頼と高い評価を、今後とも維持・向上させていく所存です。その為にも、私たちは加盟店の全営業員のレベルアップに更に磨きをかけ、お客様へのよりよいサービスの提供に努めて参ります。
各地域に深く根付いた多くの加盟店を通じて、不動産仲介業務を世界共通の
“CENTURY21”というロゴマークの下に、厳しい行動基準と高い倫理観を持って運営し、店舗数においても、お客様へのサービスの質においても、常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持って、NO.1を目指す。
（1）当期（2011年3月期）を振り返り、事業環境と営業の状況についてお聞かせください。
当期の不動産業界全般については、期末直前に発生した大震災による変化は別として、基本的に回復傾向にあったと思われます。売買仲介市場・賃貸仲介市場ともに堅調に推移し、価格も落ち着いてきました。 当社の営業状況においては、加盟店総取扱高は6,214億円（前期比6.6％増）、受取総手数料は409.9億円（同5.7％増）、売買仲介件数20,434件（同3.9％増）と伸長した結果、サービスフィー収入は2,509百万円（同5.2％増）と成長を示しています。
全国の加盟店数は期末加盟店数で765店（前期比2店舗純増）となりました。リーマンショック以降の減少傾向に歯止めが掛かった状況であり、これを底打ちとして改善に向かうことが期待されます。加盟金収入は、新規加盟47店と目標数には及ばなかった結果、譲渡料、更新料を含め128百万円（同17.7％減）になりました。
また、当期の大きな変化として、従来、広告基金として運用をして参りました有料ポータルサイトの物件掲載に関する業務等を譲受し、当社ITサービス収入として706百万円計上しました。一方、当期のITサービス事業においては、収益を上回る729百万円の原価が発生したため、全体の利益減少につながりました。その結果、当期の営業収益は3,406百万円（前期比31.0％増）と大きく増収となったものの、営業利益833百万円（同3.7％減）、経常利益896百万円（同3.4％減）、当期純利益503百万円（同5.4％減）となりました。
（2）成長に向けた注力テーマと、その取り組み状況についてご説明願います。
当社は2015年3月期を目途に、「営業マン1人当たり年間売上50％アップ」、「加盟店数1,000店舗」の達成を目指しています。このうち、「営業マン1人当たり年間売上50％アップ」は、2010年3月の同平均約1,000万円を基準に、5年間で5割の生産性向上を図るものです。当期は、加盟店数が微増の中、加盟店受取総手数料5.7％増のスタートとなりました。
生産性向上は本部の取り組みに加え、個々の加盟店・個々の営業マンの努力によって実現していくものです。当社は全店の生産性向上に向けて、ブランド力の向上、研修･表彰制度、各種業務支援サービスの強化、更には、加盟店が参加する各種勉強会や研究会などの交流･促進を通じて、お互いの成功事例のノウハウを共有しています。
また、「加盟店数1,000店舗」という成長目標については、加盟促進に向けたマーケットリサーチの強化や加盟セミナーの実施を推進中です。従来からの不動産関連の現業者だけでなく、他業界などからの参入も新たなアプローチの対象として対応を開始しています。