センチュリー21は1971年アメリカで誕生し、現在では世界68の国と地域に、7,700店舗、従業員数11万7,000人の規模に成長した世界最大級の不動産仲介ネットワークです。
日本では、1983年に当社が設立され、翌年首都圏に最初の加盟店が誕生し、その後、関西地区、中部地区、九州地区の加盟店を加え2010年3月末現在では全国に763店舗を展開するまでになりました。
私たちの共通の企業理念は、世界共通の「CENTURY21」というロゴマークの下に、各地域に深く根付いた多くの加盟店を通じて、不動産仲介業務を厳しい行動基準と高い倫理観を持って運営すること。そして、店舗数においても、お客様へのサービスの質においても、常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持って、No.1を目指そうというものです。
当社は、過去25年間にわたり積み上げてきたお客様からの厚い信頼と高い評価を、今後とも維持・向上させていく所存です。その為にも、私たちは加盟店の全営業員のレベルアップに更に磨きをかけ、お客様へのよりよいサービスの提供に努めて参ります。
各地域に深く根付いた多くの加盟店を通じて、不動産仲介業務を世界共通の
“CENTURY21”というロゴマークの下に、厳しい行動基準と高い倫理観を持って運営し、店舗数においても、お客様へのサービスの質においても、常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持って、NO.1を目指す。
（1）当期（2010年3月期）を振り返り、事業環境と営業の状況についてお聞かせください。
不動産業界全般の状況としては、2年前のリーマンショック以降の落ち込みが昨年夏頃まで続いていましたが、国による住宅関連政策の効果もあり、後半からは持ち直しの傾向が現れてきました。しかし、金融の引き締めや不安定な情勢が長期化したため、売買についてはお客さまの実需に動きが出始めていても、新築物件の供給が不足するというミスマッチに見舞われています。また賃貸については、物件がだぶついている中で、企業収益の悪化による住宅手当の減少や、家計が圧迫されて学生の動きが減退するといった傾向が続いています。
そうした厳しい事業環境の下、当社の加盟店グループにおいても、上位店と下位店の業績の差が拡大、2極化が進むという状況となりました。当期末現在の加盟店数は、新規加入57店舗・退会71店舗により、前期末比14店舗減の763店舗となりました。しかしながら、当期における加盟店の営業成績については、後ほど申し上げる成長に向けた取り組みに邁進した結果、首都圏においては、総受取手数料が前期を上回り、全体としては前期比99.8％を維持しました。
当期の業績は、サービスフィー収入2,385百万円（前期比0.2％減）、加盟金収入155百万円（同14.0％増）により、営業収益全体で2,599百万円（同0.4％減）となりました。利益面では、営業利益865百万円（同7.8％増）、経常利益927百万円（同6.4％増）、当期純利益532百万円（同5.6％増）となりました。
（2）成長に向けた取り組みの内容をご説明願います。
当社は現在、大きく分けて4つのポイントによる成長戦略を推進しています。
1番目のポイントは、中期的な取り組みとしてのブランディング・プロジェクトです。現在までに当社は、首都圏・関西圏など主要エリアにおいて90％を超える認知度をいただいています。今後はこの認知度をビジネスにもっと活かしていくために、さまざまな取り組みを通じて、各店舗がお客さまに提供するハード面・ソフト面のサービスを向上させていきます。
2番目のポイントは集客面の施策で、VIP制度による送客とWEB戦略が挙げられます。VIP制度とは、当社が提携する大手法人のお客さまの全国にわたる仲介ニーズを本部で集約し、対象地域において評価の高い加盟店に送客するものです。また、地域が離れた加盟店同士の送客を本部が仲立ちとなって行っています。当期は約5,000件の送客を実施しました。一方、WEB戦略としては、同じく2年前にリニューアルしたセンチュリー21グループのホームページを通じて、加盟店への送客を行っています。
3番目のポイントは人材育成面です。加盟店営業マンのモチベーションを高めるべく、営業成績に対する表彰制度を制定し、ジャパン・コンベンションの場で授賞式を行っています。前回のジャパンコン･ベンションは約1,500名が出席する大規模なものとなりました。また、人材募集につきましては、昨年より更に多くの加盟店に人材斡旋を目指します。その一環であるグループ新卒採用につきましても、ブランドを活用し、積極的に拡大をして参ります。
4番目のポイントは加盟店間の交流促進です。加盟店経営者同士を集めて勉強会や交流会を本部主導で開催し、営業の成功事例などに関する情報共有の場づくりを進めています。